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東京電力の危機管理能力が低下した原因は内部告発

説得力があると評判になっている
大前研一氏が東京電力の危機管理能力が
低下した理由を指摘して話題になってます。

大前氏によるとその一因に
旧自民党政権との癒着構造があるといいます。


旧自民党政権は電力会社を
景気対策の道具に使ってきたというのです。

景気対策で2000億円必要となると
予算を組まずに東電や関電をよびつけ
2000億円分の設備投資を要求し、
電力会社は不要不急のハコものをつくる。

ということを繰り返してきたそうです。


よってその協力の見返りとして
電力会社の監督の目が甘くなりました。

電気料金は世界標準の2倍の額を認め、
原発の安全審査を厳しくする変わりに
住民対策ができていれば認可する、


などのことになっていったという。


そして政府は原子力産業を推進しつつも
地元住民の説得を全て電力会社に押し付けます。

電力会社は説得にひたすらカネをばら撒いて、
受け入れた自治体には原子炉がどんどん
増えていきました。

その結果福島原発や新潟の柏崎刈羽原発のような
1箇所に6基や7基も原子炉が集中する
ゆがんだ構造を作り上げてしまいました。



そして1979年のアメリカの
スリーマイル島原発事故問題が
さらに問題を生み出すきっかけになります。

その事故によりアメリカでは
新たな原発を作ることが出来なくなり、

GE(ゼネラル・エレクトリック)の
原子炉エンジニアがいなくなって
技術力に加え会社としての推進力も
低下したと思われます。


その影響が次第に大きくなったのか、
東電はGEとの密接な関係が崩れ、
GEの下請けエンジニアから
圧力容器にヒビ割れがあることを隠している!
と内部告発を受ける結果になります。
(2002年)


それが大問題となって
当時の会長や社長、常務などが
辞任に追い込まれました。


それから東電はその問題以降
原子力エンジニアを嫌うようになり、
経営陣の大半を人事や総務など
事務系の人間が占めるようになりました。


(ちなみに現社長の清水正孝氏も
その典型例だといいます。)


つまり原発の内部構造をよく知る人物が
上層部にいないことから東電の危機管理能力が
低下することに繋がったのです。



この話題をきくと福島原発の問題は
人災もかなり含まれてると思わされます。




福島原発人災記 安全神話を騙った人々


さっそく東電以外にも
政府や関係機関などの責任ついて
追求する書籍がでていますね。

騙る(かたる)とは
だます意味合いを含んで語ることです。




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