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6億円強奪事件の背景には警備業界の待遇問題

少し前に日本史上最高額の
6億円強奪事件が発生しましたが
6億円もの大金を保管していたにもかかわらず
そのときの警備員は一人だけでした。

事件が起きた背景には警備業界の
実態が関係しているように思えます。

警備業界は昨年の売上高は一昨年に比べて
4000億円も減少しており、

2人勤務を1人に、3交替制を2交替に、など
人件費を削減する会社が最近増えてるのだそうです。

中には再雇用した60代の社員を数時間の仮眠で
24時間勤務させるところもあるとのこと。



それはもはやブラック企業です・・・


そのようなひどい実態が増えてきたことから、
警視庁は内部関与税(内部犯行による損失)と見ています。


警備員は設計労務単価基準という
国土交通省が定める基準で最も給料が安いそうです。
(51業種中)


全体で14万人いる警備員を調査したところ
48歳平均月給は21万8000円

正社員でも生活がギリギリな人が多く、
平均勤続年数も5.4年と短い。


それで離職を考えている社員を
犯罪グループが狙って金銭取引で
内部情報を得ようとするケースがあるという。



要は不況が生んだ犯罪といえるわけです。



さらに詳しくは週刊ポストが報じています。



週刊ポスト 2011年6月3日号


上記の問題に加え、
警備業界には内部犯行が
発覚しにくい特徴もあるのだそうです。




ココデカウ東京23より
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