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原発をめぐる政府と東電の不安な体制|未だ誰も罰せられてない

原発再稼動をめぐり
また論争が激しくなっている今日この頃。

最近は技術的な検証がほとんどされず
日本人の国民性が批判されるくらい過熱しています。


確かに生活を守るという意味も大きいですが
検証などが不十分なままでは納得いかないですよね。



そしてなんだか的外れの運営にも不安が残ります。

一般的には菅首相(当時)の対応が悪かったため
最悪な状況の寸前までいったといわれています。

たしかに当時の首相などの
危機管理体制がダメだったのは確かですが
最終的な判断や責任を負うのは首相になります。

そして原子力安全委員会の斑目委員長も含まれます。


原子力安全委員会は関係機関への勧告権など
強い権限があり首相にいろいろと
専門的な見解を伝えて首相が指揮を執る、


というのが本来のやり方なので
首相の介入自体は間違ってないといいます。

つまり国会の事故調査委員会は
この点を大きく勘違いしているのです。



そして更に奇妙なのが誰も責任を取ってないこと。

こんな重大な事故を起こして誰も罪に問われないのは
海外ではありえない事態だそうです。



そんなこんなでまだまだ東電はもちろんのこと
政府も全然信用できない状態が続いてる感じですね。


なにせメルトダウンを2ヶ月以上も隠したり
スピーディの計測結果も発表しなかったり
曖昧な避難指示を出したりしましたからね。



そんな状態で大飯原発を再稼動すれば
反対運動が大きくなるのは必然です。



少しでも疑念を抱いている方は
是非この本を読んでみてください。




原発再稼働「最後の条件」 [ 大前研一 ]



政府も東電も何も学んでいないことがわかります



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