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就職支援の助成金制度に税金の無駄遣いという指摘が

政府が就職難を打開するため
大卒後3年以内は新卒扱いとし、
それを実施した企業には
100万円を支給する



そして試験雇用中には
月に10万円を最長3ヶ月支給し、
正社員を雇えば50万円出す
という支援策を打ち出しています。



しかしその政策には賛否両論が
巻き起こってる様子です。



経済評論家の大前研一氏は、
無駄遣いの域を超えていると批判。



10年春の大卒者の91.3%が
就職しているのは世界最高水準であり、


残りの1割弱は20社くらい受けてるはずで、
それでも落ちるような人間の就職支援のために
なぜ税金を使う必要があるのか



と過激な発言をします。



それにたいしてネット上では


そのような若者を救わないと
治安悪化など社会が不安定になる、

雇用が進めば消費も拡大して税収も増える、

少子化を防ぐ効果もある、



などの意見がでています。



その一方で、


大卒後4年以上の中途採用が滞る、

本当の新卒者が採用されにくくなる、

企業が不正を働くかもしれない、



など大前氏に共感する声もあります。




これに対し厚生労働省は、


就職率をみると高いが、
実際就職できない学生は7.5万人もいる。

放置すれば社会的に負担になる。

20社も落ちているといっても状況による。


そこで新卒に近い人は正社員として
採用してほしいと助成金をつけた。


規制緩和より先に新卒者の対策が
必要と考えています。


4年以上の方もハローワークで
支援していますし、
既卒者も増やすよう考えている。




まあまだ始まったばかりの政策なので
なんともいえないのが現状ですね。



しかし、

助成金は1.8万人分確保したそうですが、
就職できなかった学生はこの3年で
15万人以上いるので効果があるのか、
民主党の政策はちょっと不安に思います。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000004-jct-soci
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